中国国務院新聞弁公室は26日、北京で「中華人民共和国特許法実施細則」に関する国務院政策定例ブリーフィングを行った。国家知的財産権局の申長雨局長はその中で、「ここ5年近くの間に、中国の全固体電池の国際特許出願件数（特許協力条約に基づく国際出願件数）の年平均成長率は20.8％で、成長率が世界一になった。太陽電池の面でも、現在の中国のPCT国際出願件数は12万6400件で世界一となり、同じくイノベーションの力強い実力を備えている」と述べた。

申局長の説明によると、中国の科学技術イノベーションの能力が持続的に増強されるのにともなって、中国は新しい産業と新しい分野における競争上の優位性が絶えず顕在化しており、特に電気自動車、リチウム電池、太陽電池をはじめとするグリーン低炭素産業が加速的に発展している。データによれば、2023年1-11月には、中国の電気自動車、リチウム電池、太陽電池などの製品の輸出額は順に2693億元（1元は約20.0円）、4194億元、2890億元に達し、良好な発展傾向を示し、関連製品のグローバル市場シェアも上昇を続けた。

申局長は、「こうした産業の急速発展の背後には、必ず数多くの特許技術による下支えがある。そのうち電気自動車の面では、中国の新エネルギー自動車販売台数上位10位に並ぶ重点企業の有効な国際特許の取得件数はすでに10万件を超えた上、年を追って急速に上昇する傾向を示している。リチウム電池の分野では、とりわけ全固体電池の分野では、中国は世界的な技術の主要輸入元の一つだ。23年5月末現在、世界の全固体電池の重要技術をめぐる特許出願件数2万798件のうち、中国が36.7％を占めた7640件に達している」とした。