国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室報道官は6日、「中央政府は『前海深港現代サービス業協力区の改革開放の全面的深化構想」（以下「前海構想」）を正式に発表した。これは『粤港澳大湾区発展計画綱要』を深く実施するための重要な措置であり、『一国二制度』の実践を拡充する重大な措置で、香港地区の経済・社会発展を大きく利するものだ」とする談話を発表した。新華社が伝えた。

報道官は、「『前海構想』は『エリア拡大』と『改革深化、開放拡大』を基調に、『前海深港現代サービス業協力区』の発展空間を大幅に拡大するものであり、改革革新の全面的深化のためのテストプラットフォームの構築、対外開放のためのハイレベルなゲートウェイハブの構築という目標任務を明確に打ち出した。特に香港地区・マカオ地区のルールとの整合性、メカニズムとの連結の推進、協同・協調発展モデルの拡充を強調するとともに、現代サービス業の革新的な発展、世界一流のビジネス環境の構築、香港地区・マカオ地区とのサービス貿易自由化の深化、金融業の対外開放の拡大、法律業務の対外開放水準の向上などを中心に一連の具体的措置を打ち出した。これら全ては中央政府が香港地区の長期的な繁栄と安定、人々の生活と幸福を非常に重視していることの表れであり、『粤港澳大湾区』（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の質の高い建設において香港地区が持つ際立った強みをはっきりと示しており、香港地区の発展に新たな空間を広げ、新たな原動力を与え、新たなチャンスを提供することは間違いない」と指摘。

「香港地区はすでに混乱から安定へと転換し、現在は回復から繁栄へと向かう新たなプロセスに入っている。『前海構想』の実施は時宜にかなったものといえる。我々は香港特区政府と香港社会各界が発展に関する共通認識をさらに形成し、しっかりとチャンスを捉え、中央政府の支援政策を活用し、香港地区の独特な強みを活かし、広東省との互恵協力を深め続け、国家発展の大局に融け込む過程で香港地区のより良い発展を実現することを心から望んでいる」とした。