中国国際輸入博覧局の孔福安副局長が8日に行われた記者会見で明らかにしたところによると、第3回中国国際輸入博覧会にはオンラインとオフラインと合わせて64ヶ国の出展企業674社、バイヤー1351社が参加し、これまでに調印された協力意向は861件に達した。中国新聞網が伝えた。
孔氏は、「数百種類の新製品、新技術、新サービスが今回の博覧会で世界初公開、中国初出展され、このうち世界初公開の占める割合は半分以上に達した。各国の出展企業の中で、日本企業は出展企業数が最多、米国企業は展示面積が最大となっている。世界各国の企業が積極的に出展し、万里の距離をものともせず、さまざまな困難を乗り越えてきたところもあれば、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、何日か隔離されても、約束通りにやって来たというところもある。ここから、世界各国の企業が輸入博は重要なプラットフォームとしての役割を十分認め、中国市場がもつ巨大なポテンシャルを高く評価していることが非常によくわかる」と述べた。
孔氏は、「11月7日までに、第3回輸入博では政策の解説、マッチング契約調印、投資の促進、研究発表などを含む6種類・82件の関連イベントが行われた。国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際貿易センター（ITC）、世界知的所有権機関（WIPO）などの重要な影響力をもつ国際機関がハイレベルの国際フォーラムを複数回開催した。中国の財政部（省）、工業・情報化部（省）、中国人民銀行（中央銀行）、国家市場監督管理総局、国家薬品監督管理局などの機関が単独で、または合同で政策解説や研究発表などの関連イベントを開催した。北京市、天津市、上海市など10以上の省（自治区・直轄市）が調達相談会、会場での契約調印会、経済貿易交流会などさまざまなイベントを行い、関連イベントが輸入博での契約締結、双方向の投資、産業協力、人的・文化的交流の促進に果たす積極的な役割を十分に発揮させた」と説明した。
また今回の輸入博には中国内外の記者3千人あまりから取材申し込みがあった。孔氏は、「おおまかな統計によると、11月4日夜に開幕してから3日間で、輸入博に関するニュース報道などの情報量はのべ100万件を超えた」と述べた。
