中国国家統計局がこのほど、上半期における中国の消費統計を発表した。支出が最も多かった都市の住民を見てみると、統計では同期、上海の住民の一人あたりの可処分所得が3万2612元(1元は約16.23円)で、住民一人当たりの消費支出が2万1321元と、いずれも全国トップとなっており、上海の住民が中国で一番お金を稼ぎ、お金を使っていたことが分かった。中国新聞網が報じた。
住民一人当たりの消費支出トップは上海
国家統計局が発表した31省の住民の一人当たりの消費支出統計によると、消費支出トップ3は上海、北京、天津だった。
そのうち、上海の住民一人当たりの消費支出が2万1321元でトップ。上半期、住民一人当たりの消費支出が2万元の大台を超えたのは上海だけだった。
統計によると、全国的な上半期の住民一人当たりの消費支出は9609元で、前年比で実質6.7％増加した。
上半期の住民一人当たりの消費支出が全国平均を上回った都市は、上海、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧、湖北、内蒙古（内モンゴル）自治区の10都市だった。そのうち、1万元を超えたのは、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧の7都市だった。
消費が高度化していることを示す統計結果
上半期、中国の人々は何にお金を使ったのだろう？全国の統計を見ると、支出の割合トップ3は、「食品・タバコ・お酒」、「住宅」、「交通・通信」だった。
現在、人々の消費はダウンクレードしており、安価な商品が手に入るEコマースが流行しているという声もあるが、それは偏った見方だといえるだろう。統計によると、上半期において消費高度化した類の商品が急速に成長し、サービス消費の高度化もより顕著になっている。
国家統計局住戸調査弁公室の王有捐室長によると、上半期においてスポーツ、健康、旅行などのサービス消費が力強く成長した。例えば、中国全国の国民のスポーツ・健康な体作りへの一人当たりの支出は39.3％増、医療サービスへの支出は24.6％増、ホテルなどの宿泊への支出が37.8％増、交通費が22.8％増だった。
また、個人のケア、教育・研修などへの支出も多くなっており、中国全国の国民の化粧品や成人教育、就学前教育などへの一人当たりの消費支出も二桁以上の成長となった。
中国商務部(省)研究院国際市場研究所の白明・副所長は取材に対して、「所得は消費の高度化の基礎で、国民の所得は安定して増加し、消費能力が向上している。消費環境も継続的に改善されているため、消費が継続的に高度化している」と分析する。
中国(海南)改革発展研究院経済研究所の匡賢明・所長は、「消費がダウンクレードしているという判断は間違っている。消費のダウンクレードとは、最も合理的な値段で、コストパフォーマンスに優れ、自分自身に最も合った商品を買い、理性的にお金を使い、賢く生活することだと思っている人もいる。しかし、実質は、消費がダウンクレードしているのではなく、理性的にお金を使い、環境保護を考慮に入れた消費が行われているということ」との見方を示した。
