中国財政部（財務省）は先日、「2017年重要技術設備の輸入税収政策における執行方案」を公布した。執行方案の実施後は、約23億元（1元は約17円）にのぼる輸入税が免除される見込みだ。人民日報が伝えた。
「設備製造業の調整と振興計画」の要求を着実に満たすため、2009年8月、財政部を始めとする6つの国家部門により、国が支援する重要技術設備や生産に必要な基幹部品と原材料について、輸入関税と輸入段階の付加価値税を免除するといった内容の、重要技術設備の輸入税収政策を共同で公布した。
財政部関税司の責任者は、国民経済の各業界において必要に迫られている重要技術設備は技術要求が高く、長い研究開発期間を必要とするとし、この政策を実施して8年間にわたり、国内の関連基幹製造企業とプロジェクト事業者は延べ約320億元の輸入免税を享受してきたと紹介し、これは国内の設備製造業のグレードアップを力強くバックアップしたとした。
