11月25日、国のビッグデータ戦略を徹底し、データ要素市場の育成を加速させ、データの流通取引を促進し、都市のデジタル化モデル転換をサポートすることを目的として、上海データ取引所が設立された。同日には上海市で発足式が行われるともに、データ商品の一部で初の取引が行われた。

同取引所の設立は、中共中央の通達した文書「中共中央国務院による浦東新区の高水準の改革開放を支援し社会主義現代化建設の誘導エリア構築に関する意見」を徹底する生き生きとした実践であり、データ要素の流通を推進し、デジタルのボーナスを放出し、デジタル経済発展を促進するための重要な措置だ。そして、上海の都市デジタル化モデル転換の取り組みの全面的な推進、「国際デジタル都市」構築のするべきことであり、今後は全国のデータ要素市場の発展を誘導する「上海モデル」になることも期待される。

同取引所の設立当日、申請が受理されて取引に参入したデータ商品は約100種類あり、金融、交通、通信など8類に及び、一部で最初の取引が行われた。中国工商銀行と上海電力のデータ商品「企業電智絵」や中国民用海図のサービス商品などが含まれている。このうち「企業電智絵」は電力ビッグデータのカバー範囲の広さ、リアルタイム性の高さ、正確性の高さといった長所を生かし、商業銀行がエネルギーデータに基づいて企業向け金融商品・サービスを刷新するのをサポートするものだ。