国家発展改革委員会の孟■（王へんに韋）報道官は16日に行われた定例記者会見で、主要な海外の商工会議所が発表した最新の報告書2件を紹介しながら、「外資の中国撤退論」に対して、「外資系企業の長期的な中国での投資経営に対する信頼感に変化はない」との見方を示した。新華社が伝えた。
孟報道官は、「9月9日に、上海アメリカ商工会議所が発表した報告によると、大部分の企業は中国市場を引き続き評価し、回答した企業の78.6％が、『中国での投資を移転させる予定はない』とし、この割合は前年に比べて5.1ポイント上昇した。9月10日には、欧州商工会議所が報告を発表し、欧州連合（EU）の企業による中国における投資の状況は全体として安定しており、回答した企業のうち『移転を検討中、または投資計画を変更する』としたところは11％しかなく、過去約10年間の最低水準に迫った」と述べた。
孟報道官は、「こうしたデータからよりはっきりとわかるのは、外資系企業の長期的な中国での投資経営に対する信頼感に変化はないことだ」と述べた。
新型コロナウイルス感染症の中、今年は世界中で国境を越えた直接投資が大幅に減少している。中国は感染症の予防・抑制と経済社会発展の取り組みを統一的に推進し、外資導入は徐々に回復している。商務部のデータによれば、1-8月の実行ベース外資導入額は6197億8千万元（1元は約15.5円）に上り、前年同期比2.6％増加した。8月は841億3千万元で同18.7％増加した。
孟報道官は、「ここ数年、要素費用の上昇などの影響を受けて、外資系企業を含む一部の企業が世界規模で生産配置を調整している。こうした現象は正常な市場行動だといえる」と述べた。
また孟報道官は、「中国は対外開放をさらに深化させ、外資系企業の中国での長期的発展への信頼感を安定させ、外資参入ネガティブリストの実施、外商投資奨励産業目録の拡大、外商投資プロジェクトへのサービスの保障、外商投資環境の最適化といった面での取り組みに重点的に力を入れる」と述べた。
