各地で企業活動や工場生産の秩序ある再開のニーズが高まるのにともない、浙江省杭州市でスタートした個人の健康状態を証明する新機能「支付宝（アリペイ）健康コード」がわずか7日間で100以上の都市へと広がった。浙江省、四川省、海南省で他省（区、市）に先駆けて全省カバーを達成したのに続き、19日には重慶市でも同機能が開通した。「北京日報」が伝えた。
今月11日、杭州は全国に先駆けて健康コードを打ち出し、赤、黄、緑と3色のQRコードを利用して個人の健康状態を証明するデジタル証明書とし、新型コロナウイルス肺炎対策を後押しすることになった。杭州市民と市外から杭州にやって来た人は支付宝を通じて健康コードで自分の健康状態を示すQRコードを準備しておき、コードが緑色であれば可能だが、赤と黄色の人は規定に基づいて隔離や健康チェックを行うことになる。健康コードがあれば健康状態報告書類に改めて記入する必要はなく、高速道路のインターチェンジやコミュニティのチェックポイントのスタッフはコードを見るだけの「非接触型健康チェック」が可能になり、感染のリスクが低下する。杭州で健康コードが開通して以来、1日あたりの訪問件数は1千万件を超えた。
杭州の健康コード開通から1週間で、このデジタル化した感染対策措置は全国各地へと急速に広まった。健康コードは開放的なシステムであり、各地域のニーズに基づき、各地の感染対策ニーズに合わせた急速な展開が可能で、最も効率のよいやり方で応用を実現できる。
専門家は、「健康コードの応用と普及は、本質的にはデジタル資産がもつ重要な価値を十分に体現するものといえる。中国にはエンジニアのボーナスだけでなく、ビッグデータのボーナスというものもあり、今回の新型肺炎は中国におけるビッグデータによるボーナスの始まりになるだろう」との見方を示した。
