国連貿易開発会議(UNCTAD)が今月15日に発表した「世界投資報告書」によると、2018年上半期、世界の海外直接投資が4700億ドル（1ドルは約112.30円）と前年同期比41％減少し、05年以降で最低の水準になった。ただ、中国への投資は6％増の700億ドル以上となり、最大の投資対象となっている。これについて、専門家は、「一連のデータや外資系企業の増資をめぐる実際の措置を見れば、いわゆる『外資撤退論』は成り立たないことを示している」と指摘している。人民日報が伝えた。
外資への中国国内市場の開放度が拡大中
今年に入り、中国で投資を実施する外資系企業は倍増している。中国商務部（省）の統計によると、1-8月にかけて、中国で新たに設立された外資系企業は前年同期比102.7％増の4万1331社だった。また、実際に使用された外資は前年同期比6.1％増の865億ドルだった。8月だけを見ると、同2項目の増加幅は126.8％と11.4％で、増加ペースがさらに加速している。
世界的な動向に反して、中国への投資が増加している理由について、UNCTAD投資・企業局の詹暁寧局長は、「中国政府は企業誘致・投資促進に力を入れており、外資に対して更なる国内市場の開放を進めている。それにより、中国の外資受け入れは、引き続き高い水準を保ち、安定して増加している」と分析する。
一方で、地方政府も、ビジネス環境の最適化を一層重視するようになっており、外資系企業がそれに積極的な反応を見せている。
商務部研究院地域経済協力研究センターの張建平センター長は、「世界2位のエコノミーである中国は経済が安定して成長しており、消費市場の規模も拡大の一途をたどり、消費の高度化も顕著となっている。さらに中国は、外資系企業の発展環境改善を非常に重視しており、投資の円滑化措置を継続的に推進し、市場参入条件を緩和している。それら全てが、外資系企業が中国の投資環境やその機会に積極的な目を向けるための支えとなっている。また、外資の中国への投資を後押ししている」と分析する。
外資系企業の中国に対する投資が増加
現在、中国への投資は依然として世界の対外直接投資のトレンドとなっている。合弁会社を立ち上げることを既に発表している米フォード・モーターと中国の自動車メーカー・衆泰汽車は9月27日、フォード傘下の子会社・福特智能出行と、衆泰が折半出資で、衆泰福特智能出行科技有限公司を立ち上げることを発表した。この新会社は、オンライン配車運営企業とオンライン配車を利用する運転手に、スマートでオーダーメイドの完全電気自動車移動ソリューションの提供に力を入れる。
同じく自動車メーカーであるドイツのBMWと中国の華晨汽車集団は今月11日、合弁会社「華晨宝馬」の鉄西新工場（遼寧省瀋陽市）を建設することで合意したと発表した。また、BMWは同日、中国でさらに30億ユーロ（1ユーロは約129.74円）投資して、現有の生産施設やプロジェクトを強化し、今後3－5年をめどに、華晨宝馬の年間生産台数を65万台に増やす計画を発表した。
9月初め、米国エクソンモービルのダレン・ ウッズ最高経営責任者（CEO）は、広東省において100億ドルに上る単独出資の石油化学事業を行う計画を明らかにした。また、ドイツの総合化学メーカー・BASFも最近、広東省で100億ドルを投資して石油化学コンビナートを建設する計画を発表している。
中国の外資受け入れにはさらに大きなポテンシャル
張センター長は、「今年に入り新しく設立された外資系企業の数や増加ペース、さらに、各多国籍企業の中国への投資をめぐる実際の行動を見ると、国際社会で言われているいわゆる『中国から外資系企業が撤退している』という説は成り立たないことが分かる。現在、外資は中国で構造調整を行っており、主に、労働密集型産業内の一部の外資系企業が中国から撤退しているだけだ。サービス業や先端製造などの付加価値の高い分野の外資系企業は中国に進出しており、これは中国が投資誘致の質や水準を向上させているという発展の方向性ともマッチしている。しかし、その過程で、一部のメディアや機関が一部の外資系企業が中国から撤退していることを引き合いに出し、多くの外資系企業が中国に進出しているという事実は取り上げずに、『外資撤退ブーム』と伝えるのは、明らかに悪意に満ちている。実際には、外資にとって中国は依然として魅力ある投資先で、中国政府もさらに多くの措置を実施して、外資投資の安定した成長を促進している」との見方を示す。
そして、「中国が持続的にビジネス環境を改善し、外資系企業の中国における合法的権益を保護し、自由貿易試験区が中国全土の外資増加を牽引し、市場参入の条件がさらに緩和され、関連政策が加速して実施されるにつれ、中国の外資受け入れにはさらに大きなポテンシャルが生じることになる」と指摘している。
