中国旅游集団副総経理で、中国国旅股フン有限公司（フンはにんべんに分）董事長の李剛氏は先ごろ香港で行われたインタビューの際、ここ数年、中国の海外旅行市場は引き続き力強い成長を見せており、免税業務には発展とグレードアップの余地が多く存在するとの見方を示した。経済参考報が伝えた。
中国経済の安定的な発展をうけ、中国の旅行市場、特に海外旅行市場は近年爆発的な成長を続けている。データによると、2016年の中国海外旅行者数は延べ1億2200万人に達し、その他の国や地域を大きく上回っている。2017年の国慶節（建国記念日、10月1日）の長期休暇中の中国の海外旅行者数は延べ600万人を超え、3年間で50％増となった。
李氏は中国の海外旅行の成長は確かに目を見張るものがあるが、免税業務の発展はいまだその歩みを同じくしていないとし、旅行産業チェーンの重要な一部分として、免税業務にはまだ巨大なアップグレードの余地が残されており、海外旅行市場の持続的な力強い成長と共に、新たな発展のチャンスを迎えることになるだろうとの見方を示した。
免税市場の更なる開拓を進めるため、中国旅游集団傘下の中国免税品（集団）有限責任公司はこのほど、フランスの有名旅行小売り業のラガルデールと合資企業を設立し、香港国際空港の酒タバコ経営権を手にしただけでなく、「Duty Zero by cdf」ブランドを打ち出し、酒タバコの免税店8店舗を経営し、一部の店舗は近々営業をスタートさせる計画だ。
