米国政府はこのほど、中国を「市場経済国」と認定することを拒否した。商務部（商務省）関連部門の責任者は2日のコメントの中で、「米国政府のやり方は世界貿易機関（WTO）のルールを無視するもので、『代替国』と『市場経済国』を一緒くたにして混乱させようとしており、中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
米通商代表部（USTR）は1日、米政府がWTOに書面を提出し、ダンピング調査で中国を「市場経済国」と認定することに反対したことを明らかにした。
米国が今回提出した書面では、中国が欧州連合（EU）のダンピング調査における「代替国」措置をWTOに訴えていた問題について、第三国として紛争解決手続きのプロセスに従って意見を述べている。
商務部条約法律司の責任者は、「このEUの案件と『市場経済国』とは何の関係もなく、WTOは『市場経済国』の判定基準は設けていない。米国はこの件で当事者でもない。中国は別の案件で米国の同様のやり方についてWTOに提訴している。『中国のWTO加盟議定書』第15条のダンピングをめぐる『代替国』の規定は2016年12月11日に失効しており、すべてのWTO加盟国はこの日以降、中国に対するダンピング調査や採決で『代替国』措置を用いてはならないのであり、米国は国際的義務を遵守すべきだ。米国の書面での意見はWTOルールを無視しており、『代替国』と『市場経済国』を一緒くたにして、混乱させようとしており、中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
また同責任者は、「改革開放のスタート以来、中国は社会主義市場経済体制を構築し、これを絶えず改善して、国際社会に幅広く認められている。中国は米国や欧州などのWTO加盟国が国際的な承諾をしっかりと守り、WTOにおける義務を着実に履行し、ダンピング調査において中国に対し『代替国』措置を差別的に用いるやりかたに終止符を打つことを願う」と述べた。
