「日本経済新聞」の20日の報道によると、日本郵政は、中国の宅配企業と新たな提携を展開し、日本の通販サイトのショップが事前に備案登録をした中国の宅配企業を通して、中国の税関に商品情報などを報告することができるようにした。中国の消費者が通販サイトで注文すると、中国の宅配企業が税関に注文情報と支払い情報を伝える。一方、日本のショップは注文を受けた後、日本郵政を通して商品を中国の保税倉庫へ送り、通関手続き終了後に中国の宅配企業が商品を中国の消費者に届ける。環球時報が報じた。
報道によると、同サービスの料金は1キロ当たり800円。中国へ荷物を送る際によく利用されるEMSに比べて約50％も安い。日本から大量の荷物を効率よく運べるだけでなく、中国の宅配企業の宅配ネットワークを利用することができるため、コストを抑えることができる。また、事前に税関に商品の申請を行うことで、税関で差し押さえられるリスクを低下させることもできる。
中日の宅配企業の提携はスタートしたばかりで、中国の宅配企業・申通（STO. Express）と順豊速運（SF Express）が設立した日本法人は、日本郵政と提携している。申通エクスプレスジャパンの責任者・薛立功氏は20日の取材に対して、「中国の消費者の間で、日本の商品を取り寄せるのが人気になっているのを背景に、2年前から日本郵政と話し合いを進め、最終的に提携にこぎつけた」と説明した。
薛氏によると、同社は成田空港近くに海外倉庫があり、自社の倉庫をその倉庫の中に設置して、注文を受けるとすぐに処理できるようにしているクライアントもあるという。そうすることで、当日に発送し、当日に中国まで輸送することができるという。また、「中国の消費者は注文してから5-7日で商品を受け取ることができる。これまでの7-12日と比べて半分くらいの時間ですむようになった。当社のプラットフォームを見ると、中国のショッピングサイトにショップを出したり、そこで注文したりする日本人が増えている。安くて高品質の中国の商品が日本で人気になっており、両国間の商品の売り買いも日に日に盛んになっている。それらを背景に、中日の宅配企業の提携においてもさらに大きな余地がある」と説明した。
ドイツ紙「ザクセン日報」の20日付の報道によると、ライプツィヒ・ハレ空港が所属するMitteldeutsche Airport Holding社はこのほど、順豊速運と提携することで合意した。同空港は今後、順豊の欧州における航空ターミナルとなる。報道によると、順豊の加入により、同空港の年間輸送量は50-70％増加し、約110万トンにまで達し、欧州で5番目に多い輸送量になると予想されている。
