世界の経験を見ると、農業の近代化が進むにつれ、科学技術の寄与度が土地・人力・資本などの要素を上回り、農業生産性の飛躍的な発展を推進する重要な力となっている。そして大企業よりも、中小企業の技術革新による寄与度の方が高い。新華網が伝えた。（文：王一鳴・国務院発展研究センター副センター長）
しかしながら金融制度の不備により、中国の農業科学技術革新企業は現在、やや深刻な資金不足に直面している。それでは先進国はどのようにこうした企業に、金融支援を提供しているのだろうか。
日本では、銀行が中心となっている。日本の農業科学技術革新は民間企業が中心となり、銀行から融資を受けるというのが一般的だ。銀行はさらに企業の株の一部を保有し、企業経営の中心的な地位を占めている。このように銀行と企業のつながりが非常に緊密だ。
しかしこの融資モデルにも、ハードルが高く、周期が長く、高コストといった特徴がある。そして融資先は大企業、もしくはリスクの少ない農業科学技術企業に偏る。そのため巨額の経費を必要とする科学技術の研究開発と農機においては、日本政府主導の農機ローンが欠かすことのできない力を発揮している。
日本の農機ローンには主に2つの手段がある。まずは農業機械化ファンドで、次に農業改革ファンドだ。前者の年利は6.5％で、返済期限は7年。後者は主に農家を対象に無利子で、通常10年内のローンを提供している。口座凍結は3年以内。
また日本はエコロジーな農業のリードを重視している。まず農業構造調整への貸付を増やし、政策金融機関が農産物の加工、特色ある農業の発展などに貸付を行う。次にファイナンスリースに取り組み、農業の機械化、栽培の科学化に向け農機ローンを提供する。それから官民協力で農業投資ファンドを作り、農業のグリーン発展技術を導入し、農業のエコロジーな発展を強力に促している。
中国の農業は現在、産業構造の調整、政府の支援拡大、工業による農業への利益還元の重要な時期を迎えている。科学技術革新と経営体制の革新を通じ、エコロジーで循環型の持続可能なグリーン農業を発展させることが、この段階を乗り越えていく重要な手段となっている。金融市場を主体とし、政策金融や民間金融を補助とする金融支援体制の構築は、農業科学技術企業の革新の重要な一助となるだろう。
