経済日報社中国経済趨勢研究院がまとめた「中国世帯資産調査報告（2017年）」が24日に発表された。全国24省・自治区・直轄市435県の3万6千世帯を対象にした訪問調査のデータに基づき、中国の世帯資産の規模と構造、都市部・農村部と地域の格差、金融資産と住宅、世帯単位の投資・資産運用の方針決定、インターネットバンキングなど各方面について、現在の中国の世帯資産の基本的状況を全面的かつ客観的に反映したものだ。15年と16年の世帯資産の状況との比較分析も行っている。経済日報が伝えた。
世帯主の属性に基づいてサンプルを分類し比較すると、世帯主の教育レベルによって世帯あたりの平均資産に大きな差が出ることがわかった。世帯主が大学本科（4年生大学）卒業以上の学歴の世帯の平均資産は、小学校卒業以下の学歴の世帯の3.38倍に達した。
教育だけでなく、世帯主の職業、職業上の立場、健康状態などの要因も平均資産に影響を与える要因だ。世帯主の職業を調査したところ、世帯主が単位や部門の責任者である世帯は平均資産が最も多く、全国からのサンプルでは29万4773元（1元は約16.2円）だった。世帯主が非技術者である世帯および農民である世帯は平均資産が最も少なく、全国からのサンプルでは9万6005元だった。世帯主の職業上の立場をみると、都市部では雇用主の世帯の平均資産が最も多く、農村部では労働者の世帯の平均資産が最も多かった。都市部の労働者世帯の平均資産は、雇用主世帯の0.85倍、自営業世帯の1.15倍だった。農村部の労働者世帯の平均資産は雇用主世帯の1.18倍、自営業世帯の1.36倍だった。
調査データをみると、健康が収入と資産を促進する役割を果たしている。世帯主の健康状態が良好な世帯の平均資産は19万1507元、普通の世帯は12万715元、不調の世帯は6万7457元だった。良好と普通との開きは小さいが、普通と不調との間には大きな開きがある。
