日本が最近、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB) への参加にも前向きな考えを表明したことが注目されている。日本が本当にAIIBに参加することになれば、AIIBの発展にとっても、中日関係改善にとっても、大きなメリットとなることは間違いない。新華社が報じた。
ただ、ここ数日、日本政府内部から発信されるシグナルはちぐはぐしており、一転二転する安倍政権の姿勢にも疑問を呈する声が上がっている。AIIBめぐる日本の駆け引きの背後にはどんな目論見があるのだろう？
【どちらにも転べる曖昧な態度示す安倍首相】
今月15日に北京で開催された「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムに参加した自民党の二階俊博幹事長は、記者団との懇談会で、「どれだけ早い段階に決断をするか。あまり大きく後れをとらないうちに、この問題に対応するというぐらいの心構え、腹構えが必要だ」と語った。
また、同日、折しも安倍晋三首相もBSジャパンなどのインタビューで、AIIBへの参加について、「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」との見方を示した。
日本のトップに立つこの2人が、これまでとは違う姿勢を示したことに、中日の多くのメディアが、「日本がついにAIIB参加の意向を示した」と分析した。
ところが、そんな論議に水を差すかのように、日本政府の複数の高官が翌日に、「参加に慎重な政府の立場に変更はない」との考えを示した。
【日本の姿勢変化を促す3つの要素】
過去数年間を振り返ると、日本は中国主導で立ち上げられたAIIBに参加しないという立場を一貫して取って来た。安倍政権は、AIIBは日本主導のアジア開発銀行（ADB）と競合関係になり、日本の地域におけるインフラ施設建設への融資という分野の優位性が脅かされると見ている。
しかし、安倍首相が不明瞭な姿勢を示し、日本政府内部から発信される声にも矛盾があるものの、日本政府がAIIBに対する姿勢を緩めたことに違いはない。
その原因については、戦術的な妥協ではないかとの声も出ている。今年は中日国交正常化45周年で、二階幹事長という中国に友好な姿勢を取った議員を通して、中国との関係改善を図っているのでないかというのだ。
また、安倍政権から出されるAIIB参加に対するちぐはぐな情報は、巧妙に計画された「二枚舌」という見方もある。二階幹事長が前向きな姿勢を見せて、党内の対中関係を改善するようにという党内の要求を満たしながら、麻生太郎財務相などが否定的な姿勢を見せることで党内の対中国強硬派のメンツも立て、さらにはどちらにもいい顔をしようというのだ。
その他、安倍政権はAIIBから生まれる巨大な経済利益を軽視することはできない。設立から約1年の間に、AIIBのメンバーは77ヶ国にまで拡大し、ADBの規模を超えた。G7（先進7ヶ国）のうち、AIIBに参加していないのは日本と米国だけになっている。中国の発展から得られる恩恵を決して逃したくないというのも安倍政権の本音だろう。
実際には、日本の経済界は日本のAIIB参加に肯定的な声を上げている。日本最大の経済団体・経済団体連合会の榊原定征会長は最近、「アジアのインフラ需要を満たすためにもAIIBは有効な金融機能だと思う」と述べ、日本政府の積極的な対応を求めた。
【カギ握る米国の動き】
日本政府がAIIB参加に対する態度を和らげている背景には、米国の対中政策調整もある。トランプ政権になって以降、米国はアジア太平洋政策をある程度調整し、代表団を国際協力サミットフォーラムに派遣したことは、日本でも大きな注目を集めた。
「日本経済新聞」は17日付で、「米中の動きもにらみ日中関係の改善を」と題する社説を掲載し、「ここに来て中国は米国との連携演出も狙い始めた。トランプ政権の発想と行動は従来の米政権とは大きく異なる。それだけに日本としても同盟国、米国との緊密な連携を基本とし、十分な情報収集のうえ、必要に応じて対外政策を調整すべきだ」と指摘した。
そして、AIIBについて、「アジアのインフラ整備への支援はADB、AIIBが共有する目的である。けん制し合うだけではアジアの国々が困惑してしまう」との見方を示した。
日本富士通総研経済研究所の首席研究員の金堅敏氏は、「米国が最近発信しているシグナルは日本の姿勢に影響を与える重要な要素。もし、米国が態度を一転させれば、日本も落後するわけにはいかないため、日本はどう転んでも良いように準備している」とし、「米国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱は日本にとってショックが大きかった。以前なら日本にはAIIBに参加しない理由がたくさんあった。しかし、AIIBが設立されてからの約1年間のパフォーマンスを見て、多くの人がそれを高く評価し、日本も言い訳ができなくなっている」と指摘している。
【最終的に参加する可能性はどれほど？】
では、日本は本当にAIIBに参加するのだろうか？最終的な答えは、米国と中国の発展に対する姿勢という2つの要素にかかっている。
米国は、日本がAIIBに参加するかを決める直接的な要素となる。日本の日中関係研究所の凌星光所長は、新華社の取材に対して、「日本は長年、日米同盟を外交の基礎とし、米国に追随してきた。米国がAIIBに参加しないのであれば、米国の顔色をいつも見ている日本が単独で入ることは考えにくい。一方、米国が参加すれば、日本も必ず足並みを合わせるだろう」と予測した。
次に、日本が中国の発展に対するねじれた見方を改善できるかということも根本的な要素となる。昨年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）において、中国外交部（外務省）の王毅部長は、「中日関係において、日本の政治家らが中国に対して間違った見方を持っていることが問題の根本原因となっている。中国の発展を前に、中国を友人と見るのか、それとも敵と見るのか、パートナーと見るのか、それともライバルと見るのか、日本は真剣に熟考しなければならない」と指摘した。
また、今年の全国両会でも、王部長は、「日本はまず、自分の『心の病』を直さなければならない。中国は発展、振興を続けているという事実を理性的に見て、受け入れなければならない」と指摘した。
新華社の元東京駐在員である劉華記者は、「最終的に日本がAIIBに参加する可能性は大きい。しかし、日本国内にはそれを阻もうとする力が存在し、その主な根源は、政治的に中国を信頼せず、経済的にも中国に対して疑念を抱いている保守派勢力」と分析しながらも、「ただ、日本が今一番気をもんでいるのは、アジアのインフラ施設開発という大きなチャンスを逃すことだ」との見方を示した。
