シェア自転車の摩拜単車のデポジットは299元（1元は約16.12円）、ofoと小藍は99元、優拝は298元、小鳴は199元――シェア自転車のデポジット問題が、社会から注目を集めている。ボアオ・アジアフォーラム2017年年次総会の会期中、あるシェア自転車企業の責任者は「関連部門の決定を待っている。明確な規定が早期に制定され、これらの資金を人々が安全と考える場所に移したい」と話した。北京晨報が伝えた。
■デポジット、監督管理の権限と責任が不明
年次総会に出席したofoの戴威CEOは「当社は2015年9月にサービスを開始した当初、デポジットを設定していなかった。99元のデポジットは昨年、都市部の市場に進出してから設定を始めた。当社の経営モデルが誕生した当時、デポジットはなかった。現在も学生からはデポジットを徴収していない」と述べた。
戴氏は「当社はデポジットを一銭たりとも使っていない。当社は関連部門の決定を待っている。明確な規定が早期に制定されれば、この資金をそちらに移す。これは当社のビジネスモデルにおいて、当社に対して重要な影響を及ぼす件ではないからだ」と話した。
民商法専門家で北京航空航天大学法学院院長の龍衛球教授は「デポジット徴収という行為が正常な担保なのか、それとも形を変えた資金調達なのかについてをまず最初に判断する必要がある。もし後者ならば、特定の授権と手続きを経ていなければ、違法の疑いがある。これらは金融監督管理当局が判断する必要がある」と指摘した。
海南省や上海市、江西省など各地の銀行監督管理当局と交通管理当局を取材したところ、関連当局はいずれも「デポジットの監督管理の権限と責任が不明なため、作業を展開していない」という回答だった。
同済大学法学院の劉春彦准教授は「シェア自転車企業がデポジットを経営や投資に用いれば、リスクに直面する。経営に失敗すれば、消費者が損失を被るからだ。本来ならば一対一のレンタルモデルが、一対多数のデポジットに変わっており、金融的な性質が備わっている。第3者による監督管理が必要だ。第3者決済のように、銀行による監督管理を実現し、一定の割合で引当金を支払うべきだ」と提案した。
実際には大手各社が、第3者によるデポジットの監督管理の模索を始めている。摩拜単車は今年2月、中国招商銀行と事業提携し、デポジットの監督管理の深化と改善の協力を続け、デポジットの100％の安全を保証すると表明した。ofoは「専用口座に預ける」、優拝は「デポジットは銀行が監督管理」と表明している。
■デポジットの規模
各社はどれほど多くのデポジットを握っているのだろうか。摩拜単車は「当社は現段階で全国30都市以上でサービスを展開し、100万台以上を提供し、延べ4億人が使用している。登録済みのユーザー数は、数千万人にのぼる」と発表している。登録済みのユーザー数が1000万人としても、デポジットは計30億元弱になる計算だ。ofoは「3月上旬現在、当社の登録済みのユーザー数は2500万人」と発表。すべてのユーザーがデポジットを支払っているならば、合計でおよそ25億元になる。小藍単車のユーザー数は500万人以上、優拝単車は100万人以上で、デポジットは理論上約5億元、3億元に達する。少なめに見積もっても、各社のデポジットは総額60億元ほどにのぼることになる。
